🏢 法人のお客様 💼 個人事業主のお客様 ⚠️ 大切な注意事項
🏢 法人のお客様
①〜③すべての書類をご提出ください。
① 法人登記内容確認書類（1点）
履歴事項全部証明書（発行より3か月以内のもの）
💡 証明書とご契約住所が異なる場合
追加で以下のいずれか1点が必要です。
賃貸借契約書（同一名義、貸主・借主の押印必須）
創業支援センター等の利用証明書（同一名義、貸主の押印必須）
公共料金の領収書（同一名義、発行より3か月以内の電気・都市ガス・水道のいずれか）
※クレジットカード払いの明細は不可
② ご担当者様の本人確認書類
【A】から1点、または 【B】から2点をご用意ください。
| 区分 | 必要数 | 対象書類 |
|---|---|---|
| 【A】 | 1点 | 運転免許証（表裏）、個人番号カード（表面のみ） |
| 【B】 | 2点 |
住民票の写し、在留カード、特別永住者証明書 （※うち1点は顔写真付き必須） |
③ 犯罪収益移転防止法に基づく確認書類
指定フォーマットへの記入が必要です。以下よりダウンロードしてください。
💼 個人事業主のお客様
①〜③すべての書類をご提出ください。
① ご本人様の確認書類
【A】から1点、または 【B】から2点をご用意ください。
| 区分 | 必要数 | 対象書類 |
|---|---|---|
| 【A】 | 1点 | 運転免許証（表裏）、個人番号カード（表面のみ） |
| 【B】 | 2点 |
住民票の写し、在留カード、特別永住者証明書 （※うち1点は顔写真付き必須） |
💡 確認書類とご契約住所が異なる場合
法人のお客様と同様、追加書類（公共料金の領収書など）が1点必要です。
② 個人事業主としての確認書類（いずれか1点）
個人事業の開廃業等届出書 / 個人事業開業届出済証明書
各士業の登録事項証明書 / 会員証明書
各種登録証明書（測量、建築士事務所、不動産鑑定など）
③ 犯罪収益移転防止法に基づく確認書類
指定フォーマットへの記入が必要です。以下よりダウンロードしてください。
🔗 犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認（個人事業主のお客様）
⚠️ 大切な注意事項
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🚫 マイナンバーの取り扱いについて
マイナンバー（個人番号）が記載された書類は受理できません。
マイナンバーカードは「表面のみ」送付してください。
住民票は必ず「マイナンバーの記載がないもの」をご用意ください。
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🚫 公共料金の領収書について
領収印があるもの、または口座振替済通知書に限ります。
クレジットカードの利用明細書などは受付できません。